次世代IPオートロックは、映像・音声・解錠操作をネットワーク上で連携できる集合住宅向けシステムです。
集合玄関機、住戸内モニター、電気錠、スマートフォンアプリ、管理システムなどを連携させ、来訪者対応と建物への入館管理を行います。
IPインターホンとは、インターネット通信技術を利用して、映像・音声・解錠信号などを送受信するインターホンシステムです。
IPは「Internet Protocol」の略で、建物内のネットワークやインターネットを通じて機器を連携させます。対応製品では、集合玄関機からの呼び出しを住戸内モニターだけでなくスマートフォンでも受けられます。
例えばあるオートロックメーカの公式アプリでは、対応するIPインターホンと連携し、外出先での通話、映像確認、解錠操作、通話・解錠履歴の確認などができます。
利用できる機能は製品、設定、契約内容によって異なります。
IP型の主な違いは、スマートフォン連携や遠隔管理などの機能を追加しやすい点です。
| 比較項目 | 一般的な従来型 | 次世代IP型 |
|---|---|---|
| 通信方式 | 専用配線・アナログ方式など | IPネットワーク |
| スマホ連携 | 非対応の製品が中心 | 対応製品あり |
| 遠隔応対 | 宅内モニターが中心 | 外出先から対応可能 |
| 遠隔解錠 | 非対応の場合が多い | 対応製品あり |
| 管理方法 | 現地機器で設定 | Web管理対応製品あり |
| 拡張性 | 機器構成に依存 | 他設備と連携可能 |
| 配線 | 専用線・多線式など | LAN・2線式など |
| 保守方法 | 現地対応が中心 | 遠隔確認対応製品あり |
従来型でもネットワーク機能を備えた製品があるため、名称だけで判断せず、必要な機能と仕様を比較することが重要です。
既存物件への後付けは可能ですが、配線・電源・電気錠の状態を調査してから工事方法を決定します。
基本的な導入手順は次のとおりです。
2線式とは、2本の配線を使って電源や通信を行う方式です。
対応する2線式IPインターホンでは、2本の線で電源とデータを伝送できます。既存配線を再利用できれば、新たな配線を通す範囲を抑えられます。
◆既存配線を利用できる主な条件
◆既存配線を利用できない主なケース
既存配線が残っていても、目視だけでは再利用の可否を判断できません。
工事前には、室内機だけでなく共用部と連携設備をまとめて確認します。
工事期間は、戸数だけでなく、配線状態と入居者調整によって大きく変わります。
室内親機を交換する場合は、原則として住戸内への入室調整が必要です。
次世代IPオートロックのメリットは、入居者の利便性と管理業務の効率を同時に高められる点です。
対応製品では、入居者が外出中でもスマートフォンから来訪者を確認して応対できます。
具体的な利用場面は次のとおりです。
未来ロックでは、スマートフォンでの呼び出し受信、会話、遠隔解錠などが利用できる機種を揃えております。
なお、遠隔解錠の可否や利用条件は、製品仕様、通信環境、物件の管理ルールを確認する必要があります。
◆導入時の注意点
クラウド管理とは、インターネット上の管理画面から利用者登録や権限設定などを行う仕組みです。
対応製品では、次の業務を管理できます。
導入費用は戸数、既存設備、配線状態、必要機能によって異なるため、現地調査後の見積もりが必要です。
見積もりでは、機器代だけでなく工事・設定・保守まで確認します。
国土交通省の長期修繕計画ガイドラインでは、インターホン、オートロック、住宅情報盤、防犯設備、配線などの取替周期例を15～20年としています。これは計画作成上の目安例であり、実際の更新時期は故障状況、メーカーの保守期間、部品供給、設備構成から判断します。
IPオートロックのスマートフォン連携には安定した通信環境が必要です。設備更新時には、全戸型インターネット設備や共用部ネットワークも併せて確認すると、電源・配線計画を整理できます。
未来ネットでは、オートロックの老朽化による交換事例が多くあります。
IPオートロック運用に向けて、インターネット環境もあわせて構成しながら費用を抑えた導入事例はこちらから確認いただけます。
施工会社は、製品販売だけでなく調査・工事・設定・保守まで対応できる会社を選びます。
□現地調査を実施する東京都、神奈川県、大阪府などの都市部と、地方エリアでは、協力会社の配置、出張条件、緊急時の訪問体制が異なる場合があります。見積金額だけでなく、導入後に誰が対応するのかを確認してください。
エントランス防犯は、オートロックによる入館制限と、防犯カメラによる記録・状況確認を組み合わせて検討することが重要です。国土交通省の設計指針でも、共同住宅の条件に応じてオートロックや防犯カメラを活用する考え方が示されています。
建物条件に適合する製品を選べば、既存マンションにも後付けできます。
ただし、集合玄関機の設置場所、配線、電源、電気錠、室内親機の状態を現地で確認して、工事範囲を決定します。
既存配線を再利用できれば、すべてを交換する必要はありません。
2線式対応製品でも、断線、劣化、距離、配線径、接続状態が仕様に適合しない場合は、新設または部分的な交換が必要です。
室内親機、ICカード、暗証番号などに対応する製品であれば利用できます。
利用可能な解錠方法は製品ごとに異なるため、スマートフォンを使用しない入居者への対応も選定時に確認します。
停電・通信障害時の動作は、電源構成と製品仕様によって異なります。
室内モニター、アプリ、電気錠のうち、どの機能が停止するか、非常解錠や予備電源が必要かを導入前に確認します。
費用は戸数、機器台数、既存配線、電気錠、必要機能によって変わります。
アプリやクラウドの利用料、住戸内工事、入居者対応、保守契約まで含めて比較することが重要です。
次世代IPオートロックは、既存物件の設備更新と入居者サービスの向上を同時に進められるシステムです。
現在の配線を利用できるか、室内親機や集合玄関機をどこまで交換する必要があるかを確認したい場合は、機器の型番、戸数、建物図面を準備したうえで現地調査を依頼してください。