従来型は、集合玄関機から各住戸の室内親機まで有線接続する構成があり、戸数に応じて確認・施工範囲が広がります。
従来型オートロックでは、共用玄関から住戸内まで信号線を接続する方式が採用される場合があります。
集合玄関機とは、エントランスで来訪者が部屋番号を指定して呼び出す機器です。
室内親機とは、住戸内で来訪者の映像確認、通話、解錠操作を行う機器を指します。
従来型では、集合玄関機、呼び出しや解錠信号を制御する制御盤、各住戸の室内親機を配線で接続する場合があります。実際に、集合住宅用インターホンにはロビーインターホンと各住戸を個別配線する製品や、幹線・住戸配線を使用する製品があります。
既存物件では、壁内や配管に空きがない、共用廊下から住戸内への引込経路が確保できないといった問題が起こります。室内親機の交換や配線試験を伴う場合、入居者宅への入室や立ち会い調整が必要です。
各住戸までの配線が必要になると、配線調査、通線、端末交換、動作試験、入居者調整の工程が増えます。
住戸数が多いほど確認範囲が広がり、壁内配線が難しい場合は、露出配線や新しい配管が必要になることもあります。
既存配線についても、断線、劣化、線径不足、複雑な分岐などが見つかれば再利用できません。既設線を利用できる製品でも、設置位置や電源条件によっては配線延長や電源工事が必要です。
工事費用は、住戸数、配線距離、配管の状態、既存設備、入居者宅への入室範囲によって異なります。
そこで次世代型では、宅内までの新規信号配線を抑えられる構成を選べるかが重要になります。
次世代IPオートロックは、共用部ネットワーク、Wi-Fi室内モニター、スマートフォンを組み合わせ、宅内配線を抑えられる場合があります。
IP方式では、MDFや共用部ネットワークからエントランス機・制御盤へ通信配線を行う構成があります。
IPインターホンとは、IPネットワーク上で映像、音声、呼出信号などを送受信するインターホンです。
MDFは、建物内の通信回線や配線を集約する主配線盤です。
IDFは、各階やエリアごとに配線を中継・分配する中間配線盤を指します。
官公庁資料でも、通信回線がMDFからIDFを経由して建物内へ配線される構成が示されています。
IP方式では、MDF付近の共用部ネットワークからエントランス機や制御盤へLANケーブルを敷設する構成が考えられます。エントランス機には、別電源またはPoEが必要な製品があります。
PoEとは、LANケーブルを通じて通信と電力供給を行う仕組みです。
ただし、「MDFからエントランス機までの配線だけで必ず完結する」とは限りません。
電気で施錠・解錠する電気錠、センサーなどで扉を開閉する自動ドア、火災報知設備、非常解錠との接続確認も必要です。集合玄関機の仕様書でも、錠制御、ドアセンサー、火災連動用端子などが機種別に定められています。
Wi-Fi対応の室内モニターでは、宅内まで新しい信号線を引かずに設置できる場合があります。
Wi-Fi室内モニターとは、住戸内の無線LANを使ってIP通信する室内機です。
Wi-Fi対応かつDC電源に対応する製品では、室内モニター付近に電源を確保し、Wi-Fiに接続する構成を選べる場合があります。一方で、Wi-Fiがオプション扱いの機種や、有線LAN・PoE接続を前提とする機種もあります。
Wi-Fi電波が弱い、混雑している、ルーターから離れている場合は、映像、音声、呼び出し通知へ影響する可能性があります。
入居者所有のルーターを使用する構成では、SSID変更、ルーター交換、退去時の再設定を含めた運用ルールが必要です。
アプリ対応製品では、室内親機の機能の一部をスマートフォンで補える場合があります。
対応アプリでは、来訪通知、映像確認、音声通話、遠隔解錠、通話履歴・解錠履歴などを利用できます。遠隔解錠とは、離れた場所から通信経由で電気錠に解錠指示を送る機能です。
ただし、スマートフォンを持たない入居者には、室内モニター、電話転送、管理室対応などの代替手段を検討します。アプリ利用料やクラウド利用料、通信障害時・停電時の解錠方法も導入前に確認が必要です。
新築で宅内モニターは電源＋Wi-Fi接続で、集合玄関機のみ配線を行い、費用を抑えながら空室ゼロの満室でスタートできた事例はこちらから確認できます。
後付けに適した方式は一つではなく、既存配線、電源、Wi-Fi環境、入居者属性、管理体制によって異なります。
宅内配線を抑える方法は、既存線活用、Wi-Fi室内機、スマートフォン中心方式に分けられます。
| 方式 | 仕組み | 向いている物件 | 注意点 |
|---|---|---|---|
|
2線式・ |
既存の2芯配線を活用できる場合がある | 既存インターホン配線が良好な物件 | 導通・絶縁・距離・線径の確認が必要 |
| Wi-Fi室内モニター方式 | 室内機を電源＋Wi-Fiで利用する | 利便性は維持して費用を抑えて導入したい物件 | Wi-Fi電波・電源・設定支援が必要 |
| スマホアプリ中心方式 | スマートフォンで応対・解錠する | 入居者のスマホ利用が進んでいる物件 | スマホを持たない入居者への対応が必要 |
2線式は、既存配線の状態が良く、採用製品の配線条件を満たす場合に有効です。
2線式とは、2本の配線を使って電源や通信を行う方式です。製品仕様が合えば、既存インターホンの2芯配線を活用できる場合があります。
再利用前には、導通、絶縁、距離、線径、分岐状態を確認します。導通とは電気や信号が正常に流れる状態を確認すること、絶縁とは電気が不要な場所へ漏れない状態を確認することです。
劣化した配線を無理に流用すると、映像や音声の乱れ、呼び出し不良、将来の保守トラブルにつながります。
宅内への新規信号配線が難しく、室内機用電源と安定したWi-Fiを確保できる物件に向いています。
室内モニターを設置したいものの、階数が多く工事が大掛かりになる物件で検討しやすい方式です。
また、インターネット設備を同時導入することでまとめて設定もWi-Fi設定もまとめて依頼することができます。
宅内モニターの機種によっては、工事が不要で入居者が簡単に設定できるため工事負担と工費のどちらも軽減できる場合があります。
後付けできるかどうかは、配線だけでなく、電源、通信、扉設備、消防連動、住戸内運用を確認して判断します。
共用部では、MDF・IDFから扉設備までの通信、電源、制御方法を確認します。
確認項目は次のとおりです。
国土交通省の保全仕様でも、入退室管理設備について、制御装置の電源、予備電源、電気錠との施解錠動作、火災時の解錠機能などを確認項目としています。
宅内配線を抑える場合でも、室内モニターの電源、Wi-Fi、入居者の利用環境を確認します。
室内モニターを設置するか、設置場所に電源があるか、Wi-Fi電波が安定して届くかを確認します。
さらに、住戸ごとのルーター環境に依存するか、スマートフォンアプリだけで運用するか、スマートフォンを持たない入居者へどう対応するかを決めます。入居者への初期設定支援や、退去時のアカウント削除も必要です。
クラウド管理とは、インターネット上の管理画面から利用者、端末、権限、履歴などを管理する仕組みです。
こうした管理を導入会社に任せられるサポートプランがあるかも確認しておくと安心です。
費用と工期は、新規配線の有無だけでなく、電源工事、機器設定、扉連携、入居者対応でも変わります。
主な影響項目は、住戸数、共用部配線の範囲、室内モニター台数、住戸内電源、Wi-Fi設定支援、電気錠・自動ドアとの連携工事、入居者宅への入室、アプリ登録、クラウド設定、保守契約の範囲です。
| 室内機構成 | 配線方針 | 工事への影響 |
|---|---|---|
| Wi-Fi室内モニター | 宅内までの配線不要 | Wi-Fi設定支援が必要 |
| スマホアプリ中心 | 宅内までの配線不要 |
スマホの未利用者への対応が必要 |
| 2線式 | 既存配線を活用 | 事前の配線調査が重要 |
現在の建物で採用できる方式は、現地調査と製品仕様の照合によって判断できます。
次世代IPオートロック全体の仕組みや費用については、「マンション向け次世代IPオートロック完全ガイド｜後付け工事・費用・選び方」で解説しています。
必ず必要とは限りません。従来型では各住戸へ配線する構成がありますが、Wi-Fi室内モニター、スマートフォンアプリ、既存2線の活用により、新規信号配線を抑えられる場合があります。
住戸内の無線LANを使ってIP通信する室内モニターです。
映像確認、通話、解錠操作に対応する製品がありますが、別途電源と安定したWi-Fi環境が必要です。
構成によって異なります。
エントランス機への通信・電源に加え、制御盤、電気錠、自動ドア、火災連動、住戸内端末の接続条件を確認する必要があります。
対応製品では利用できる場合があります。
ただし、Wi-Fiがオプションの機種やPoE・有線LANを使う機種もあるため、型番ごとの仕様と設置場所の電波状況を確認します。
安くなる可能性はありますが、必ず削減できるとは限りません。
物件により、電源新設、Wi-Fi整備、入居者設定支援、電気錠連携など、別の工事や運用費が増える場合があるため、まずはお気軽に現地調査・お見積りを依頼するのがおすすめです。
オートロックの後付けでは、従来配線の全面更新だけでなく、2線式・既存配線活用、Wi-Fi室内モニター、スマートフォンアプリ中心方式を比較できます。
重要なのは「宅内配線が不要」と決めつけず、MDF・IDF、電源、Wi-Fi、電気錠、自動ドア、消防連動、入居者対応まで現地で確認することです。